2019-04-25 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
高速道路の有効利用を図るためには、運送委託者により実費として高速道路の利用料が賄われることが重要でございますが、全ト協が策定をいたしましたトラック運送業の適正取引推進のための自主行動計画に関する本年三月のフォローアップ調査では、運賃、料金の決定に当たり高速道路料金等の原価を適正に反映しているかにつきまして、おおむね反映できたとの回答は、他のトラック事業者へ依頼をする立場においては六五％、荷主から運送
高速道路の有効利用を図るためには、運送委託者により実費として高速道路の利用料が賄われることが重要でございますが、全ト協が策定をいたしましたトラック運送業の適正取引推進のための自主行動計画に関する本年三月のフォローアップ調査では、運賃、料金の決定に当たり高速道路料金等の原価を適正に反映しているかにつきまして、おおむね反映できたとの回答は、他のトラック事業者へ依頼をする立場においては六五％、荷主から運送
下請の多層化の抑制に関しましては、全ト協の自主行動計画におきまして、全ての取引について原則二次下請までに制限する旨が盛り込まれております。今年の三月のフォローアップ調査では、二次下請までに制限する取組についてはおおむね実施できたとの回答が七割に達しておりまして、改善がされてきているところでありますけれども、引き続き更なる取組を促してまいりたいというふうに考えております。
それから、次の話は、これは、全ト協のフォローアップ調査で、大手二十者に対してフォローアップをかけておりますけれども、附帯作業料が発生した場合の代金への反映がちゃんとできたかということについて尋ねましたところ、まずは、トラック事業者自身が発注者である場合には六五％ができたという回答でありまして、受注者としての立場におきましては五〇％がもらえたという回答であったということでございます。
全ト協からも何で出るんだと言われました。私は、自分たちの主張をするんです。何も遠慮することはない。だから、ここはきっちりと、やはり払う側の論理も聞いてほしいということを一言つけ加えたいというふうに思います。 以上です。
これは毎日新聞も指摘をしておりますが、私の調査でも、〇六年には、全ト協副会長が代表を務める政治団体、道路運送経営研究会にはパーティー名目で兵庫県トラック協会から四百五十万、北海道トラック協会から百四十七万の資金が寄せられて、その道路運送経営研究会から、自民党の政治団体、国民政治協会に、五百万円の寄附も支払われているわけです。
そこで、国交省の御担当の松島副大臣にお伺いいたしますが、現在の全ト協におきまして、理事長、専務理事、常務理事ポスト、七人ぐらいだと思いますけれども、そのうち中央官庁からＯＢの方がどこのポストに何人いるのか、省庁別にお示しいただけますか。
○仁比聡平君 契約の発注書の交付がこれ下請法の義務でありながら、これ全ト協のアンケートによれば認知率は四六・五％しかないんです。これをしっかり認知をさせること。それから、違法行為の摘発のためには十分な資料が必要なわけで、これはしっかり資料を確保をさせること。そういうためには、このチェック項目の中にこれを入れて周知徹底をしっかりして、そして現実にその交付をさせるということが私は必要だと思います。
全ト協の人たちにも聞くと、やはり三割以上の割引がないとどうしてもメリットを感じない、こういった話もありますので、ここは、今、有料道路の料金に係る社会実験ですか、三百億でしたか、計上されていろいろなことを試されようとしているわけでありますから、大胆な、そんなずっとやっていろというわけじゃありません、今年度だけとか半年だけでもいいと思いますので、少しやってＥＴＣを自然につけてもらう。
これはただし書きがあって、「なお、国土交通省・兵庫県・全ト協・兵ト協それぞれの予算の都合上、年度途中で受付を終了することがあります。」なんということまで書いてあるわけです。
それに加えて、さらにそれを上回る場合は、全ト協を初めとする関係団体からの追加措置を要請する、そういうことで対応するということでよろしいですか。
○丸山政府参考人 先生御指摘のとおりでございまして、今までの装置、それから新車の買いかえにつきましては、事業者、いわゆる青ナンバーの車に対してだけ行われていたということでございまして、全ト協なりあるいはバス協会を通じて低公害車の購入などの補助が行われていて、割合把握しやすかったということでございます。 ことしから、域外の白ナンバーも含めまして一般車全体について補助制度が拡充されます。
例えば、全日本トラック協会などを通じて行っている支援策は、全ト協のホームページできちんと出ていますから大変わかるんですが、自家用車の方などはそこに行く機会がないものですから、こういう点はぜひ改善をしていただきたい。より周知徹底を図るという点での取り組みをぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君） ただいま松村委員が、全ト協の決起大会で、高速道路のかなり大きなユーザーであります方々がやはり高速道路の料金の高さということに言及されたというお話が冒頭ございました。
そういったときに、例えば四トン車を乗るということになったときはやはり動態視力ぐらいは必須条件に、あるいは、警察庁がやるんではなくて、今ほどおっしゃいましたようにトラック協会との連携だとか、全ト協との連携だとか、そういうような、青ナンバーに乗る以上は、警察庁が認めたからそれでいいということと、私の思いは、それは基本でありますけれども、そこに雇う側の人たちの、どういいますか、安全をもっともっと厳重にするという
今、トラック協会が、全ト協がやっているというふうに聞いておりますけれども、そういうことを考えますと、果たしてそこでいいのかどうかということも含めて見直し、権限強化、中立公平、透明性というものをどう考えておいでになるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
○熊谷（市）委員 運輸部門関係の削減というのは、これは全ト協、業界の理解、協力というものからすると大変御難儀なことと思いますけれども、ためらうことなく前向きにひとつお取り組みをいただきますように御要望を申し上げておきたいと思います。
福利厚生施設の充実については、企業内で充実を図る、あるいは地方トラック協会において地域内で施設の充実を図る、例えば保養所であるとか運動場であるとかというようなことが考えられますが、私ども全ト協といたしまして、長距離運行の運転者のための休憩施設として現在全国に三十四カ所のトラック駅と申しますか、トラックステーションと言っておりますが、こういった運転者が休憩し入浴し食事をとるというような施設を設けております
これを何とかせめで年金につきましてはやってほしいということで、これは全ト協さんにもお願いして、各地域にトラック事業者の厚生年金基金があるんですけれども、ここにすべての企業が入るようにというふうな御指導もいただいているんですが、これまた企業にとって負担が重なりますし、コストアップになるということでなかなか理解をいただけない企業もございます。
そこで一つの例なんですが、需要者の利益を不当に害しない、こういうことがいわば公正取引委員会としては少なくとも需要者の立場でつくられておる委員会でございますので、この不当に害しないという概念の問題ですが、この解釈が、例えばある特定の県の道路貨物運送業者が全ト協の指導によって四週六休体制を導入した場合、新たに実施される休日には業務が行われない。
大変これはいいことだと思うんですが、問題は運輸省の指導によって全ト協、全日本トラック協会、これの実施しておるトラック業界における一斉休日、これの推進活動を時短促進案の実施計画制度にのせていったら大変うまいことになるんじゃないかというふうに思うんですね。この点のお考えはございませんか。
全ト協、全日本トラック協会を通じまして現在地方トラック協会に対してそういう指導をしているわけでございます。だんだんこういうものが制度として定着していく傾向にあるんじゃないか、かように思っているわけでございます。
○緒方委員 それでは前段の問題ですけれども、技術メーカーに対して開発の要請をしたとか、あるいは運輸省からレクチャーを受けたときの話では、軽油引取税の一部ですか、この部分で返ってくるお金で全ト協の中にそういった問題での研究とか対策をするようなことをされているというようなことを聞いたわけでありますが、私がお尋ねしましたのは、そういうメーカーに対してお願いしたとかあるいは全ト協にそういうことを要請したとかいうことじゃなしに
○赤松委員 それでは、この質問の最後になりますけれども、全ト協の方からこれらの過積み防止のいろいろな施策に合わせてといいますか、対応した形で道路運送車両法の改正、あるいは建設省マターということになりますが、道路構造令の改正等を行って車両の大型化を認めるよう要望も来ているというふうに聞いております。
ただし、この要求した中身につきましていろいろ今日までしてまいったんですが、私どもの考えとしては、各県ト協を、県を中心に行政機能を補完する事業としてこの考え方を持っておりまして、中央にはその連合会を設置したらどうかと。
それで、全ト協及び各都道府県協会が進めてまいりました輸送秩序についての問題は、先ほども申しましたような件数にもございますとおり、一定の成果を上げておるものと私ども考えております。
○二階委員 本法案において適正化事業実施機関の指定法人制度が創設されようとしておりますが、この指定法人に対する全ト協のお考えを伺っておきたいと思います。
○沼越参考人 適正化事業実施機関は、全ト協及び各都道府県トラック協会が自主的にこれまで進めてまいりました輸送秩序確立のための活動をさらにバックアップしていただけるものと期待しております。全ト協はもとより、各都道府県トラック協会といたしましては、指定を受けたいと熱望いたしております。
全ト協といたしましてはそのような事例を各県ト協に紹介いたしております。私はやはりそれは、一応、適性化実施機関というものが不公正な取引を排除するという意味において活動領域の中に入るものであると考えております。
○尾形委員 御答弁の趣旨はよくわかりましたので、ひとつ全ト協等を含めて民間の団体とも十分協議をしていただきまして、悪質荷主が業者を圧迫しないような形をぜひとっていただきたい、これは要望にかえさせていただきます。 次に、現行の大型トラックの重量規制の緩和でございます。
業界の全ト協という事業者団体が調査いたしました数字でございます。同年におきます全産業平均の年間の労働時間は二千二百八十時間でありますから、これは路線で八百九十時間、区域で六百三十時間いわゆる全産業労働者の平均労働時間よりも多いわけであります。
こういう点で最後に特に要請をしておきますけれども、全ト協にもこの運輸事業振興助成交付金も出ているわけですから全ト協とも相談していただいて、全国的にそういった実態調査を行って問題点を明らかにし、適正な運賃収受ができるようにひとつ指導を改善してほしい。最後にこのことを要望しておきたいのですが、いかがですか。